出産や育児で会社を休んだ時の将来の年金どうなるの?

こんにちは!ファイナンシャルプランナーの福田斉子です。

 

働き方改革や女性の活躍推進という言葉を新聞やニュースでよく見かけます。女性が活躍するのは嬉しいことですが、小さい子供がいると難しい時もあります。厚生労働省では共働き世帯やひとり親世帯の支援として病児保育・学童の受け皿を拡大する方針です。産前産後休業期間や育児休業期間等も私の頃(すごく前のことです)に比べると大きく変化しています。

 

育児休業期間の保険料免除

東京都のHPを見ると平成29年4月の時点での保育園待機児童数は8,586人。そのうち0歳児は2,284人、1歳児は4,498人です。

実際に私のお客様の中にも保育園入れず育児休業の延長を余儀なくされている方がいらっしゃいます。保育園に入れない等の理由がある場合、平成29年10月1日から育児休業が2歳まで取れるようになりました。この間は育児休業給付金が支給されます。

給付額は育児休業に入る前の賃金日額の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)です。

そして、育児休業している間は、被保険者の申出により、事業主経由で手続きすると社会保険料・厚生年金保険料が労使ともに免除になります。保険料が免除されている期間は保険料を納付した期間として扱われ、将来の老齢厚生年金の計算をしてくれます。計算の元となるのは、育児休業前の収入(標準報酬月額)です。

 

産前産後休業期間の保険料免除

産前産後休業中も平成26年4月から始まった制度により社会保険料が免除になります(事業主経由で届出を提出)。この場合も将来の年金を計算するときには保険料を納付した期間として扱われます。産前産後休業期間とは、産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)~産後8週間のうち妊娠又は出産に関する理由で仕事をお休みした期間です。

また平成31年4月からは国民年金第1号被保険者(自営業・フリーランス等の方)の産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)の保険料が免除になります。免除期間は保険料を納付した期間として扱われ満額の基礎年金が保障されます。これにより対象となる方は年間、約20万人の見込みになるそうです。ただし、残念なのがこの財源として国民年金保険料が100円程度引き上げられる予定です。ですが、自営業などの方は会社員に比べると社会保障が少ないので、大きな前進といえると思います。

 

育児短時間勤務の保険料

育児休業が終わり、会社に復帰すると育児のために短時間勤務を選択される方もいらっしゃいます。短時間勤務を選択してお給料が下がってしまった場合、報酬月額の改定届を事業主経由で提出することによって、下がった標準報酬月額で保険料を徴収することになります。

ここで、将来の受取る年金が心配になりませんか?

納める保険料が少なければ、受取る年金額も少なくなります。

ですが、育児短時間勤務の場合は「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主経由で日本年金機構に提出することによって、育児休業前の標準報酬月額で将来の年金を計算してくれる制度があります。

これは子供が3歳になるまでの間の特例措置です。

 

産前産後休業時、育児休業時、育児短時間勤務時の保険料の特例は、自らが申出(事業主経由)をすることによって保険料免除や将来の年金額の計算の元となります。

知らないと将来受取る年金額が少なくなってしまったり、下がったお給料の中から元の高い保険料を徴収されてしまったりする場合があるので、忘れずに担当部署に確認しましょう。

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